連合における高速労中日本の位置づけ

建設関係法人労働組合共闘会議（建設共闘）関係

◆東日本高速道路労働組合

◆西日本高速道路労働組合

◆首都高速道路労働組合

◆本州四国連絡高速道路(株)労働組合

高速労中日本の前身である日本道路公団労働組合（道公労）の時代に、政治の圧力や法人理事者の無責任な監督官庁追随の態度を前に、より強固な統一闘争を要求されたことから、1963年（昭和38年）11月30日に日住労（現都市労）、首高労とともに発足させた単組共闘です。現在では、高速労東日本、高速労中日本、高速労西日本、本州四国連絡高速道路株式会社労働組合（本四労）、首都高速道路労働組合（首高労）の5単組で建設共闘を構成しています。

上部団体

◆政府関係法人労働組合連合

特殊法人、独立行政法人、特殊法人から民間法人化された法人、財団法人、社団法人など政府関係法人の労働組合が加盟する労働組合の連合体です。

◆国公関連労働組合連合会（国公連合）

国の機関や独立行政法人、特殊法人から民営化された法人などで働く労働組合の連合で、(1)国税労組、(2)国公総連（全農林・全開発・全財務・沖縄国公労・財務職組・金融庁職組）、(3)政労連、(4)全駐労、(5)税関労連、(6)国公職組の連合体を構成し、連合へ加盟しています。

◆日本労働組合総連合会（連合）

あらゆる産業で働く人たちが参加している労働組合のナショナルセンターとして、様々な業種の単産や単組で構成されています。自動車総連、電機連合、基幹労連、JAM、私鉄総連なども所属しています。

関連団体

◆公務公共サービス労働組合協議会（公務労協）

国公サービス部門で働く仲間が参加する協議会で、国公連合はこの公務労協に加盟しています。

その他

◆東日本高速道路(株)

◆中日本高速道路(株)

◆西日本高速道路(株)

◆首都高速道路(株)

◆阪神高速道路(株)

◆本州四国連絡高速道路(株)

◆国土交通省

◆日本高速道路保有・債務返済機構

◆一般財団法人道路厚生会

◆日本高速道路健康保険組合

◆建設関係法人厚生年金基金