中日本高速道路労働組合


高速労中日本は「企業価値の向上」という労使共通の目標を設定することによって、広く世間一般に対して、労働組合のみならず中日本高速道路株式会社としての企業姿勢や目指すべき方向性について、より精確に理解を得られるよう、地道に様々な取り組みを展開しています。




◆当面の日程・闘争関係の最新情報は日程・闘争関係をご覧ください。


【 2019春闘 】
 2019.03.26 組合ニュース147(第4回団体交渉:2019春闘回答)
 2019.03.26 事務折衝速報(2019春闘妥結通告)
 2019.03.25 2019春闘の収束について
 2019.03.15 指令書(示威行動の解除)
 2019.03.15 2019春闘方針の具体化(その2)
 2019.03.15 第4回団交速報(2019春闘回答)
 2019.03.14 超速報(2019春闘回答)
 2019.03.14 回答書(2019春闘)
 2019.03.08 委員会交渉速報(賃金等に関する委員会A)
 2019.03.06 組合ニュース146(第3回団体交渉:2019春闘要求)
 2019.03.06 委員会交渉速報(時短に関する委員会)
 2019.03.04 2019春闘スト権投票結果
 2019.03.01 委員会交渉速報(賃金等に関する委員会@)
 2019.02.27 第3回団交速報(2019春闘要求)
 2019.02.26 超速報(2019春闘要求)
 2019.02.26 【要求書・要求趣旨等】(2019春闘要求)
 2019.02.14 指令書(高速労中日本ワッペン着用・闘争カード掲示)
 2019.02.14 2019春闘方針の具体化
 2019.02.12 第21回中央評議員会議案に対する意見等一覧
 2019.01.11 第21回中央評議員会議案書
【 速報 】
 2019.03.25 「留学制度の見直し」について(了承)
 2019.03.15 「欠勤制度の見直し」について(了承)
 2019.03.13 留学制度の見直しの提案について(中央執行委員会見解)
 2019.03.12 事務折衝速報(留学制度の見直しについてA)
 2019.03.07 事務折衝速報(留学制度の見直しについて)
 2019.03.07 事務折衝速報(欠勤制度の見直しについて(中央執行委員会見解))
 2019.03.04 事務折衝速報(エキスパートコース移行の一時停止について)(2019〜2023年度)
 2018.12.25 「子ども手当支給細則の一部改正」について(妥結)
 2018.12.14 事務折衝速報(「子ども手当支給細則の一部改正」について(中央執行委員会見解))
【社宅最適化計画】
 2019.04.01 社宅等資産最適化計画 整備状況表(19.4.1更新)
【機関紙等】
 2019.04.15 広小路だより(本社支部)No.6
 2019.04.02 風林火山(八王子支部)5 
 2019.04.02 風林火山(八王子支部)4 
 2019.03.29 【時短推進チラシ】計画的な休暇取得 

    ※バックナンバーは活動報告(組合員専用)をご覧下さい。


〜 あなたの力を求めています! 〜

 中日本高速道路株式会社は2005年10月1日に民間企業となりました。
 民営化以降10年超が経過し、この間、高速道路の長期保全や通行料金の割引施策、お客様サービス向上に向けたサービスエリア事業の充実、高速道路網のネットワーク化に向けた建設事業の促進など、多くの事業を着実に実行してきました。
 しかし、一方で高速道路の安全性向上、高まり続けるお客様ニーズや社会からの期待、コスト削減や生産性向上に向けた取り組みなど、社員への負担は増えるばかりです。
 このような当社を取り巻く厳しい情勢を乗り越えていくには社員一人ひとりが会社の経営理念を理解し、経営計画達成に向けて一丸となって取り組んでいくことが重要です。
 そして、将来的に安定した雇用確保を大前提に、労働条件の維持・向上を図り、社員とそのご家族も含めて、現在の不満と将来の不安を解消し、ワーク・ライフ・バランスの観点からも真のゆとりと豊かさが実感できる環境作りを目指していく必要があります。
 私たち高速労中日本は、過半数労働組合という従業員代表の立場で、会社と対等に交渉し、社員一人ひとりの生活環境の向上と労働実態の改善に向け取り組んでいます。
 現在、約1,300名もの仲間が加入していますが、組織率は約56%です。民営化以降組織率は徐々に下がり始め、このままだと過半数労働組合の立場を喪失する懸念があります。
 仮に過半数労働組合の立場を喪失すれば、会社と対等に交渉することは難しく、これまでの労使交渉で勝ち取ってきた成果や労働条件を維持できなくなるおそれもあります。結果、労働協約の締結もままならなくなり、社員全体の労働条件を低下させてしまう可能性があります。
 このような厳しく苦しい状況だからこそ、従業員は結束し、一致団結する必要があります。組織力の強化はすなわち交渉力の強化であり、会社もその声を軽視することはできません。
 労働組合は誰かのために存在しているのではなく、従業員のために存在しています。真のゆとりと豊かさが実感できる環境作りに向け、是非ともあなたの力を貸してください。共にがんばりましょう!

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